◆小林ゆみ 委員 ゆうゆう館、生活習慣病予防対策、受動喫煙等防止対策、時間があれば衛生統計調査。使用する資料が、平成30年度から令和３年度の区政経営報告書、令和３年度の杉並区事務事業評価表。整理番号でいうと、171、335、338、324あたりを使います。
まず、ゆうゆう館について伺います。
令和３年度杉並区事務事業評価表、171番の整理番号を見ると、令和２年度のゆうゆう館の部屋稼働率は50％という目標に対して36.5％、令和３年度の稼働率は、計画の段階では50％、区政経営報告書の393ページを見ると、実際の稼働率が40.4％となっていました。この２年間の部屋稼働率が例年より低いというのは、新型コロナウイルスの影響だと考えられますが、まずこの結果について区の見解を伺います。
◎高齢者施策課長 委員御指摘のとおり、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、拡大前と比較して稼働率のほうは大きく下がっております。令和２年度よりは昨年度は多少稼働率は上がりましたけれども、まだ戻っていない、そういう状況でございます。
◆小林ゆみ 委員 ゆうゆう館の部屋稼働率は、ここ10年くらい経年で見るとどういった傾向があるんでしょうか。
◎高齢者施策課長 この間の稼働率ですけれども、年度にもよりますけれども、おおむね40から50％の間で推移している状況でございます。
◆小林ゆみ 委員 では、３年度区政経営報告書を見ると、当該年度のゆうゆう館の運営費は、予算現額２億6,010万3,000円に対し、支出済額が２億5,960万3,531円で、予算執行率99.8％と大変高い執行率でした。前の年、令和２年度を見てみると、予算現額２億7,653万6,000円に対し、支出済額が２億7,106万3,341円で、予算執行率、これもまた98％と高くなっています。新型コロナが流行してゆうゆう館が一時的に休館していたにもかかわらず、予算がほぼ使い切られている。この理由、伺います。
◎高齢者施策課長 こちらにつきましては、事業費のほとんどは運営事業者の委託料という形になっております。利用率とか、そういう実績減に伴って事業費が減少するわけではないので、そのような執行率となってございます。
◆小林ゆみ 委員 そもそも令和３年度の計画の段階で、事業費も部屋稼働率も令和２年度以前の目標と比べてほぼ減ってなかったと思いますが、令和３年度の計画の段階ではコロナの影響を見込んでなかったということなんでしょうか。
◎高齢者施策課長 これまでもゆうゆう館の部屋の稼働率は、先ほども御答弁いたしましたが、40から50％で推移しておりました。新型コロナウイルス感染症の影響で活動を自粛している団体も多くあったことから、影響がなくなれば、少なくともコロナ禍前には戻るものと考え、50％を目標値として記したところでございます。
なお、もう一つ指標で協働事業の実績、定員の実績というところがあるんですけれども、こちらに関しては、この間、協働事業の定員を減らして実施しているとか、そういうところがある程度推測できたことから、こちらの目標値は実態に即して変更しております。
◆小林ゆみ 委員 新型コロナが令和２年度に引き続き３年度も流行するということを見込んで、事業の予算だったり、また実際の決算額、結果的なものを減らすことというのは仕組みとして難しかったということなんでしょうか。
◎高齢者施策課長 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、事業費のほとんどが委託料となっておりますので、なかなかそこのところは、実績に合わせて予算額を変えることは難しいと考えております。
◆小林ゆみ 委員 では、ゆうゆう館に関して、区長の「さとこビジョン」に「ゆうゆう館の廃止をストップし、高齢者の交流の場を増やします」という記述があると思います。ただ、仮に建物としての場というのが存在しなくても、高齢者の触れ合いの場というのはつくることができる上に、ゆうゆう館が敬老会館として事業を開始した昭和38年とは異なっていて、現在は民間のカルチャースクールだったりスポーツジム、体育館など、区内には民営を含めて様々な触れ合いの場所があると思います。さらに、民間企業のみならず、シルバー人材センターなど働きながら様々な活動に携わることができる仕組みというのもあって、人生100年時代と言われる現代社会において、高齢者の活躍の場というのが広がっているように思います。高齢者の居場所づくりについて、区の今後の方針を伺います。
◎高齢者担当部長 今後の高齢者の居場所づくりでございますけれども、高齢者の活動の場というのは──多分、昔に比べると高齢者はお元気ですよね。私ももう片足突っ込んでいるような状態なんですけれども、そういう意味では、昔に比べて、委員おっしゃるとおり多様化していると思います。その中でゆうゆう館を使って活動されている方というのは、おっしゃるとおり、全体から見るとそれほど大きいパーセンテージではないというふうに思っていますけれども、ゆうゆう館の活動を見ていますと、それなりの人数がいて、非常に皆さん生きがいを持って活動されている姿というのは、私も見て改めて認識をしたというところがございます。
委員から今敬老館の話も出ましたけれども、私も、大分若い頃の話なんですけれども、かなり閉鎖的な雰囲気というんですかね、限られた利用者が占有してしまって、なかなか新しい方が入りにくいというような雰囲気もあったように聞いています。そういうことも踏まえて、ＮＰＯ等の力を借りて協働事業をやる中で、いろいろな方がゆうゆう館に来ていただけるような姿になった。このようなことも踏まえて考えますと、今後の高齢者の居場所づくりというのは、もちろん地域の身近なところにあることが大事だと思いますし、ゆうゆう館で活動している方の今後の活動場所の確保というのももちろん大事ですけれども、登録した事業者だけではなくて、世代も高齢者だけではなくて、いろいろな方が参加していただくよう、各世代が触れ合いを持てるような事業を展開できる、そういった開かれた施設というんですかね、そういうものを各地域につくっていけたらいいなというふうに思っています。
◆小林ゆみ 委員 時代も変わっていくので、ゆうゆう館の在り方というのも変わっていくのかなと思いますので、臨機応変に区には対応していただきたいなと思っています。
次、生活習慣病予防対策です。
生活習慣病予防対策の事業費について、区政経営報告書を経年で遡って見てみました。令和３年度は予算現額が546万7,000円、支出済額が221万6,394円で、執行率40.5％です。令和２年度以前は執行率だけ取り上げますけれども、２年度が執行率33.5％、元年度が45.8％、平成30年度は44.5％となっています。令和元年度以前も予算の執行率が低いので、コロナの影響が出ているというわけではないと思いますが、この事業、なぜこういった例年の執行率が低いままなんでしょうか。事業開始の18年度から同様の状況なんでしょうか。
◎健康推進課長 平成18年から29年度の生活習慣病予防の執行率、75から95％で推移しておりました。生活習慣病予防につきましては、平成26年度ぐらいまではメタボ対策というのを中心に行っていましたが、糖尿病が悪化、重症化した場合に、人工透析などの負担で医療費を圧迫するというような課題があったために、27年度からは糖尿病対策を主な柱として、プログラムなんかを新規事業として開始したところです。
国保加入者以外の方はそれぞれの健康保険の保険者が実施すればいいんですが、保健所のほうでそういった方を対象に取組を始めたんですが、実際には当初から参加者が若干名、さらに30年度、元年度に至っては希望者がなかった、そういった影響で執行率が低くなってしまったというものでございます。
◆小林ゆみ 委員 事務事業評価表を見ると、令和２年度、３年度の事業費が計画の時点で令和元年度と比べて３倍以上になっていますけれども、この理由、伺います。
◎健康推進課長 元年度から令和２年度にかけて事務事業の整理が行われまして、元年度まで別の事業だった保健センターの健康講座なんかが統合されたということで事業費が合算された、そのようなことが主な理由です。
◆小林ゆみ 委員 分かりました、増えたということですね。
事業費の実績が計画よりはるかに少なくなっているというのは、これはコロナの影響もあるんでしょうか。
◎健康推進課長 ２年度と３年度は確かにコロナということがございました。参集型の講座というのはほとんどできなかったというのがございますが、元年度以前は、先ほども答弁した中にもありましたが、糖尿病のプログラムなんかをやったけれども、実際には希望者が少なかった。さらには、40から64の方を対象に訪問指導というような形で疾病予防なんかのことをやったんですが、そういったものも希望者が減った。そういったことがあって執行残があったというものでございます。
◆小林ゆみ 委員 時代のニーズにあまり合ってないというのもあるのかもしれないですね。
生活習慣病というと、一般的に言うと、高血圧、脂質異常症、心筋梗塞、狭心症、高尿酸血症、糖尿病、アルコール性肝疾患、がん、歯周病などのことを指すと思います。杉並区の取組は、先ほども聞いたように、生活習慣病予防対策という名前ですけれども、糖尿病中心なのかなと思いました。そういう認識でよろしいでしょうか。
◎健康推進課長 区では当然、歯周病だとかＣＯＰＤ、いわゆる喫煙が要因の慢性閉塞性肺疾患、さらには骨粗鬆症など、併せて普及啓発しているんですが、さきの答弁でも言ったとおり、糖尿病については人工透析が必要になるほか、区民のいわゆるＱＯＬの向上のためにも対策が必要なんだということで、主要な取組に据えているということでございます。
◆小林ゆみ 委員 実は今、私も妊娠糖尿病と闘病中で、毎日３回、インスリン注射を打っています。血縁者に糖尿病の者がいると糖尿病になりやすくて、両親ともに糖尿病の場合は40から50％の確率で糖尿病になると言われていますが、私の両親、おじ、おば、祖父母、ほかにもっといるんだと思いますが、全員糖尿病なので、糖尿病のサラブレッドです。糖尿病は生活習慣病というくくりに入っているんですけれども、私みたいに一部の人にとっては、生活習慣ではどうしようもできないとか、遺伝要因が強いということが分かってきていると思います。
また、糖尿病以外の生活習慣病について言及させていただくと、生活習慣というのは小児期に身につくことが多いため、生活習慣病予防のためには子供の頃から食生活や運動に注意することが大切です。そのため、大人になってから気をつけても手後れというケースも多々あると思います。こういった事実について区ではどのように啓発して対策をしているんでしょうか。
◎済美教育センター統括指導主事（鈴木） 教育委員会では、小児生活習慣病予防検診を小学校５年生全員と６年生、中学生で経過観察が必要とされた児童生徒を対象に実施しており、検診の結果、受診や指導が必要な児童生徒には、医師、栄養士、運動指導員による事後指導を実施するなどにより、小児期の生活習慣病の予防に取り組んでいます。また、学校では、望ましい生活習慣を身につけるために、小学校第６学年及び中学校第３学年の保健において、適切な運動、栄養の偏りのない食事を取ること等を学習しております。子供の頃から基本的な生活習慣が身につくよう、学校教育に限らず、家庭、地域と連携しながら取り組むことが重要だと考えております。
◆小林ゆみ 委員 生活習慣ではどうしようもできないことについては、区はどういうふうに啓発しているんですか。
◎健康推進課長 いわゆる子供の頃からという話がございましたけれども、保健所では、今言った教育委員会の取組のほかに、いわゆる食習慣というようなことで、集団指導だとか個別相談、または離乳食の講習会みたいなもので地域で食育を推進する、または野菜の栽培に親子で参加してもらうとか、食育ボランティアで開催したイベントに参加してもらう、または、中学生でしたかね、朝ベジコンテストなんていって、そういったもので楽しく学んでいただくということで対応している面もございます。
◆小林ゆみ 委員 ぜひそちらのほうも取組よろしくお願いいたします。
次に、受動喫煙等防止対策について伺います。
受動喫煙等防止対策の推進の事業費を区政経営報告書を使って３年間分遡ってみると、３年度は予算現額233万9,000円に対して支出済額134万9,825円、執行率57.7％、２年度は1,501万3,000円に対して715万1,474円使って、執行率47.6％、元年度は2,211万6,000円に対して774万6,104円を使って、執行率が33.8％となっています。そもそもの予算が年々かなり、１桁減ってきていますが、その理由、伺います。また、予算の執行率、年々上がってきてはいるものの、依然として３年度は57.7％と低いままです。これはなぜでしょうか。
◎健康推進課長 令和２年の４月１日に健康増進法全面施行されたことがございます。都の補助事業としていろいろやってきたんですが、終了予定というようなことを踏まえて、この全面施行に伴う周知のための事業、これを一区切りということで順次中止だとか縮小してきた経緯がございます。例えば、元年度で終了したのが受動喫煙防止の説明、巡回派遣指導、さらに２年度ですと、店舗向けの対策アドバイザーの派遣だとか対策のコールセンター、それらの事業、さらには飲食店の掲示板の勧奨・調査事業、そういったものが順次中止になってきたというものでございます。
続けて、執行率が上がってきているのはというようなことがございましたが、元年度、説明、巡回指導、さらには２年度、店舗向けのアドバイザーというのもやってきたんですが、東京都が類似の事業をいろいろ示してきたというのがありましたので途中でやめたり、さらには、元年度、コールセンターで落差金が出たりということで、執行率そのものも上がってはきているんですが、かなり乖離が出てきたということになってございます。
◆小林ゆみ 委員 この取組では、未成年飲酒・喫煙防止を呼びかけるパンフレットを小６と中２に配布していますが、この学年に限っている理由、伺います。
◎健康推進課長 平成17年度から25年度ぐらいまでは、隔年で中１と中３ですかね、これらに飲酒、喫煙についてのアンケート調査を学校でやってきたというのがございました。そうなると、その前の学年の小６と中２に保健所で当時はパンフレットを配布して、アンケートで習熟度を確認するということで対象の学年を設定してきております。現在では、実は29年から中２と高２とかにアンケートの対象が変更された、さらには区が作っていたパンフレットを都が代わりに作っていただいていますので、それらが直接学校に配布されて、対象の学年に配ってくださいということにもなっておりますので、なかなか、例えば学年を変更するだとか、予算の関係等がありますので、今後教育委員会なんかとも協議をして、研究はできるかなというふうには思っております。
◆小林ゆみ 委員 事務事業評価表の「評価と課題」のところに、禁煙教室については集客が期待できないので、教室以外の手法に取り組むとありますが、どういったものを考えていますか。
◎健康推進課長 禁煙を希望する方というのは、禁煙の外来、お医者さんですね、そちらに行くようなケースも近年多くなっておりまして、区が主催するこういった教室なんかに来ていただくのはなかなか数が増えないなというふうに思っております。教室以外の手法としては、例えば禁煙外来のマップを作る、さらには、医療機関にそれを配布したり喫煙所に掲示をしております。今後は、本庁のロビーなんかで喫煙に関する展示、さらには検診データからリーフレットをそういった方たちに配布しよう、そういう検討もしているところでございます。
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